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相続・遺言を得意とする司法書士事務所JLOの相続遺言専門ブログです。相続・遺言についてトータルにサポートするために、相続・遺言についての簡単な用語や相続手続きの説明をしたり、日々の業務の中での事例紹介や感じたことなどをコラムとして紹介します。皆様の相続問題解決に役立つブログを目指します。
2015年12月1日3日7日公正証書遺言作成しました
 公正証書遺言は、公証人役場にて作成をしていただきますが、公証人が遺言者の口述を筆記して、作成します。遺言者が高齢などで認知症と診断され遺言作成能力がなければ作成ができません。
12月1日3日7日いずれの方も。80歳を過ぎた高齢の方々でしたがはっきりと自分の意思を主張され速やかに公正証書遺言を作成できました。
合計4件の公正証書遺言を1週間の間にいたしました。
戸籍関係や住民票、印鑑証明書をそろえていただき、速やかな手続きができました。
公証人の先生にも本日は出張をしていただき二か所の病院と介護施設を訪問していただきました。
速やかに対応ができて遺言者も受遺者も喜んでいただきました。
皆さんも思い立ったら吉日です。遺言書は、早めに作成をしましょう
困ったら司法書士事務所JLOまでご相談ください。
相続遺言専門司法書士川村常雄 072−874−3308
大阪府大東市曙町3番8号ご連絡をお待ちしております。
| 遺言の基礎知識 | 16:26 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
いまこそ考えたい相続税対策

一般社団法人の設立で節税


自社株譲渡の手法として近年注目を集めているのが、

一般社団・財団法人を使った負担軽減策です。「持分のない法人」である一般社団・財団法人は、通常の会社のようには株式を持たないため、法人の持つ財産は個人の所有とみなされず、相続税の課税対象になりません。

中小同族会社の相続では自社株が主たる相続財産となるため、社長個人から一般社団・財団法人に財産を移せば、相続税負担を免れることができるわけです。

従来は主務官庁の定める厳しい基準を満たさなければ設立できませんでしたが、平成20年の公益法人制度改革によって、誰にでも容易に設立が可能になったことから、相続税対策としてクローズアップされています。

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一般社団・財団法人を使って相続税負担を軽減する方法は、大きく分けて2通りあります

1つ目は、公益目的の事業を行い、国から「公益認定」を受けることです。公益法人への財産の譲渡や贈与は、相続税も譲渡所得税も一切かからず、税負担の面からみれば最も効果があるといえます。

2つ目は、社長から法人へ財産を時価で譲渡する方法です。この方法では相続税がかからない代わりに、時価が取得価額より高ければ譲り受ける法人に法人税がかかります。それらの税負担と相続税負担額を比較して、節税効果があると見込めるときに活用すべきでしょう。

ただしこれらの方法には、それぞれ利用する上で注意すべき点があることに気をつける必要があります。

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公益法人として認定される方法は、税務面のリスクなどがまったくない反面、認定を受けること自体が非常に難しいことが挙げられます。認められるための公益目的事業とは実質的には図書館や博物館の運営、学生生徒への学費の支給や貸与、研究施設の運営、学術研究への助成金支給など非常に限られたものとなっており、さらに贈与した財産は公益事業に直接使用しなければならないなど、要件がかなり厳しいものとなっています。また一度承認されても将来的にそれらの要件を満たせなくなれば取り消されるため、一時的な相続税対策としてではなく、将来にわたり篤志家として永続的に公益事業をやっていくという強固な意志が必要とされるわけです。

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また2つ目の相続税以外の税負担を受け入れる方法では、将来的には相続税を課税されるリスクがあることを認識する必要があります。

一般社団・財団法人の財産が相続税の対象とならないのは、法人の財産が「誰のものでもない」ためです。そのため、もし財産が「実質敵には同族会社が支配している」と認められれば、相続税の対象になります。現在のところ否認された例はありませんが、将来的に否認されたり、課税当局が法改正になり通達改正なりで網をかけたりする可能性があることに留意する必要があります。

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さらに、中小企業の事業継承では後継者に株式を集中させることで経営権を確保することが重要となりますが、「持分」のない一般社団法人では経営権の集中ができません。後継者を理事長に据えても、将来的には家族以外の誰かが入ってきて法人を乗っ取られるリスクは排除できないことは覚えておく必要があります。


※納税通信 2015年8月3日(第3383号)より抜粋


もっと詳しくお聞きになりたい方、相続でお困りの方は、

相続・遺言の専門司法書士 

司法書士事務所JLO 川村常雄 

までご相談ください。

| 相続の基礎知識 | 14:52 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
任意後見制度について

任意後見制度とは、

○自らの意思に基づいて「任意後見契約」を締結した委任者が利用することが出来る。

○任意代理の委任契約の一類型であり、ー詑嵬未任蓮∨椰佑慮絽事務を委任事務とし、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から契約の効力が発生する旨の特約が付されていること、⊆蠡殻未任蓮公正証書による要式行為であること、の二点において通常の任意代理の委任契約と区別される。

任意後見契約は、

委任契約は、委任者の死亡によって終了しますが、委任者の死亡によっても終了させない旨の合意も有効である。

死後の事務に関する委任契約

生前事務の委任契約と任意後見契約のセット

そして、遺言と死後事務の委任契約をセット

要式契約である、

任意後見契約は、基本的には、本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部について、代理人に代理権を与える旨の委任契約であるが、要式契約であり、本人が精神上の障害により判断能力が不十分な状況になった後に、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者からの申立てに基づき、家庭裁判所が、任意後見監督人の選任の審判をすることを停止条件として、契約の効力が発生する点に特徴がある。

お問い合わせは:相続遺言専門司法書士川村常雄まで

大阪府大東市曙町3番8号

0728743308



| 相続の基礎知識 | 11:15 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
高齢者をめぐる相続遺言
 高齢者をめぐる相続遺言
JUGEMテーマ:家庭
高齢者をめぐる
相続遺言のセミナーを開催します。
平成27年3月27日金曜日午後7時から8時45分まで
開催場所:大阪市立生涯学習センター
     大阪駅前第二ビル5階 第一研修室 
参加費用:一名様3000円
テーマ「成年後見人をめぐる遺言と高齢者の遺言作成と相続の注意点」
講師:司法書士事務所JLO  司法書士川村常雄
電話072−874−3308
大阪府大東市曙町3番8号
申し込み先:FAX06−6110−5419
参加される方は、上記に参加申し込みのFAXをお願い申し上げます。
参加者氏名:
連絡先電話番号:
FAX番号
懇親会も参加される場合には懇親会 参加  丸印をお書きください
懇親会も参加される場合には金3000円必要になります。
お問い合わせは:司法書士事務所JLO川村常雄まで
相続遺言専門司法書士川村常雄
0728743308
大阪府大東市曙町3番8号
| 『女性のための相続遺言』 | 11:13 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
5月29日セミナー開催
 相続トータルコンサルタント勉強会のご案内

テーマ[事例から見る遺言執行と遺留分減殺請求について]

日時   2014年5月29日(木)
     19時〜20時45分(受付18時30分から)
     ※終了後、懇親会を行います
    (参加任意、費用は別途3000円程度)

会場   大阪市総合生涯学習センター
    (大阪駅前第2ビルディング5階第一研修室/
                                                        JR大阪駅徒歩5分)
参加費  1名様 3000円

講師   司法書士 川村常雄

お問合せ お申込みは下記の参加申込み用紙にご記入の上、
     FAXもしくはメールにてお申込みを
     お願い申し上げます。

    FAX 06−6110−5419
   E-mail:office@souzoku-no1.com


こちらをクリック→  参加申込み用紙

JLOホームページはこちら
    
    
| セミナー案内 | 16:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
5月29日セミナー開催
 相続トータルコンサルタント勉強会のご案内

テーマ[事例から見る遺言執行と遺留分減殺請求について]

日時   2014年5月29日(木)
     19時〜20時45分(受付18時30分から)
     ※終了後、懇親会を行います
    (参加任意、費用は別途3000円程度)

会場   大阪市総合生涯学習センター
    (大阪駅前第2ビルディング5階第一研修室/
                                                        JR大阪駅徒歩5分)
参加費  1名様 3000円

講師   司法書士 川村常雄

お問合せ お申込みは下記の参加申込み用紙にご記入の上、
     FAXもしくはメールにてお申込みを
     お願い申し上げます。

    FAX 06−6110−5419
   E-mail:office@souzoku-no1.com


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円満相続の方法

 円満相続大阪大東市司法書士川村常雄相続遺言専門司法書士

生命保険金は遺産分割協議の対象外

この生命保険金をうまく利用して相続対策をしましょう

現金預貯金で1000万円残しておくのと

生命保険金で1000万円使うのとでは相続税の課税方法が違うので

相続人の数にもよりますが生命保険金は500万円×相続人の数

すなわち相続人が2名の場合には1000万円まで非課税

遺産分割協議なしに保険金の受取人に相続人がなっていれば

1000万円入ってくる。

しかも相続放棄をしても保険金は受領できる。

亡くなった方が借金だらけでも保険金は受取人に支払われます。

みなさん、生命保険金を活用しましょう

90歳までは入れる保険もあります。

詳しくは大阪大東市川村常雄事務所

相続遺言専門司法書士川村常雄

川村常雄検索JLO検索

0728743308

大阪府大東市の司法書士川村常雄までご相談ください。

| 相続の基礎知識 | 17:27 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
婚外子(非嫡出子)の相続

 結婚していない男子と女子の間に生まれた子は
結婚した男女の間に生まれた子の相続分の2分の1

これは「違憲」であると最高裁判所が判断を下しました。
早急に国会にて民法の改正が行われる必要があります。

さて、嫡出子同士の兄弟姉妹間でももめることがある相続
それに加えて非嫡出子が加わってすんなりと遺産分割協議が
まとまるのか。

そのために事前に争わないための相続対策をする必要があります。
争っても何とか少ない争いに収める必要があります。

その対策は:^筝製颪虜鄒
              
      遺留分対策
      0篶永放棄

前もって生前贈与をしておく
その他、方法があります。
詳しくは:
司法書士事務所JLO
相続遺言専門司法書士川村常雄
相続トータルサポート関西メンバー
相続対策ばっかり考えている専門集団
司法書士川村常雄にご連核をください。
大阪府大東市司法書士川村常雄
072−874−3308

| 相続の基礎知識 | 13:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
相続放棄は知った時から三箇月以内に
 相続放棄の申述は
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に
申し立てを行います。
詳しくは司法書士事務所JLO
相続遺言専門司法書士川村常雄まで
全国の対応可能です。
大阪大東市
072−874−3308
司法書士事務所JLO
| 相続放棄 | 15:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
相続遺言テレビ大阪にて放映
   本日相続遺言の取材を受けました
  相続はもめるものから相続はもめないもの

  遺言は元気なうちに書いておくべきもの
  遺言は書き直すことができる

  遺言は数年たてば見直すことも大切

  相続対策のために事前に準備しておくことも大切
  いくら財産があるのか
  相続はいつ起こるのかわかりません
  だからた大切な財産をだれに譲るのか
  意思がしっかりしているうちに
  判断能力が正常なうちに相続対策をして
  遺言をかいておくことが大切です。

  相続遺言のことなら司法書士川村常雄
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  大阪大東市相続遺言遺産分割協議成年後見
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| 相続の基礎知識 | 17:43 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |